奈良県で家に関わるご相談は大原住建へ

新築住宅を購入するには建築費用だけでなく、支払わなければならない税金の種類も多いので、しっかり押さえておきましょう。

売買契約書や住宅ローンの契約書など、住宅を購入する際は様々な契約を交わしますが、その際は契約書に収入印紙を貼り付けなければなりません。その収入印紙代が税金となります。
原則として、添付する収入印紙には割り印が必要です。

工事の追加変更などで別途契約書を作成したり、複数の金融機関とローン契約を結んだりすることがあると、その都度印紙税がかかってくることを知っておきましょう。

住宅を購入した際、その引き渡しを受けるのと同時に登記所での登記の申請が必要となります。その際にかかる税金が登録免許税です。
登記の申請は複雑なため、専門家である司法書士に一任し、安心安全な取引を行うことをおすすめします。

文字通り、不動産を取得すると同時にかかる税金です。都道府県から納税通知書が郵送されますので、指定された納付期限までに支払いましょう。
最近は税事務所や金融機関だけでなく、コンビニエンスストアでの支払いが可能な都道府県も増えてきています。

通常の買い物と同様に消費税も発生します。ただし、土地の購入代金に対しては非課税です。課税されるのは建物部分に関してのみです。建設業者などへ見積りを依頼する際は、税込金額なのか税抜金額なのか、きちんと確認する必要があります。

こちらは、住宅を購入する際の税金ではなく、住宅を所有していることによってかかる税金です。

毎年1月1日時点で台帳に登録されている方に納税の義務があります。市町村から納税通知書が届きますので、納付期限までに支払いましょう。